赤色蛍光体関連中国特許を巡る無効審判・行政訴訟の終結について

— 最高人民法院判決及び差戻後手続を経て、全請求項の有効性が維持 —

2026.05.13

NIMS（国立研究開発法人物質・材料研究機構）

国立研究開発法人物質・材料研究機構（茨城県つくば市、理事長：宝野和博、以下「NIMS」）は、NIMSが保有する中国特許（特許番号：200580005112.5、発明の名称「発光素子及び照明器具」^[1]）に関し、江蘇博睿光電股份有限公司（旧称：江蘇博睿光電有限公司（以下「Bree社」））による無効審判請求及びこれに続く一連の行政訴訟について、最終的に当該特許の全請求項の有効性が維持される結果となったことをお知らせいたします。

背景

本特許は、通称CASN、SCASN又は1113蛍光体^[2]と呼ばれる窒化物系の赤色蛍光体を用いた発光素子及び照明器具に関する特許であり、NIMSはこれを基盤の一つとしてライセンス活動を展開してきました。
2019年以降、Bree社より本特許に対する複数回の無効審判請求が提起され、2020年には一部請求項が無効とされる審決がなされました。

訴訟の経緯

これに対し、NIMSは当該審決の取消を求めて行政訴訟を提起するとともに、無効審判請求人であるBree社からも別途審決取消訴訟が提起され、双方による争いが継続しました。
第一審(北京知的財産権法院)においては、無効とされた請求項及び有効とされた請求項についていずれも審決が維持され、NIMS及びBree社双方の請求は認められませんでした。
その後、第二審(最高人民法院)において、2025年12月25日付で無効とされた請求項に係る審決が取り消され、国家知識産権局へ差戻されました。一方で、Bree社が主張していた他の請求項に関する無効の主張は認められず、有効とする審決が維持されました。
これを受けて、差戻審において、Bree社が無効審判請求を取り下げ、2026年4月2日付で、本特許の全請求項が有効に維持される結果となりました。

本件の意義

本件は、長期間にわたる無効審判及び行政訴訟を経て、特許の有効性が最終的に維持された事例です。

知的財産権の適正な保護

一度無効と判断された特許について、その判断が司法により見直され、最終的に有効性が維持された点は、知的財産権の適切な評価と保護の重要性を示すものといえます。

ライセンス活動の基盤の裏付け

無効主張に対して継続的に対応し、特許の有効性が最終的に維持されたことは、これまでのライセンス活動の正当性を裏付けるとともに、ライセンス活動の信頼性の向上にもつながるものと考えられます。

国際的な知財対応の実践

国立研究開発法人として、中国における一連の手続を通じて、知的財産権の有効性に対する無効主張等に対して毅然と対応する姿勢を示しました。

今後の対応

NIMSは今後も、自らの知的財産権を適切に管理・活用するとともに、公正で健全な産業の発展に貢献してまいります。また、知的財産権に対する不当な無効主張やその他の権利に影響を及ぼす行為に対しては、看過することなく引き続き適切に対応してまいります。

また、本件の対応にあたっては、三菱ケミカル株式会社の協力を得ました。ここに改めて謝意を表します。