BRIDGE施策「マテリアルスタートアップインキュベーション促進事業」の2024年度公募について

2024.08.23 更新

研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム:BRIDGE (programs for Bridging the gap between R&D and the IDeal society (society 5.0) and Generating Economic and social value) は、統合イノベーション戦略等の科学技術・イノベーション政策の方針に基づき、総合科学技術・イノベーション会議 (CSTI) が各省庁の研究開発等の施策のイノベーション化 (SIPや各省庁の研究開発等の施策で開発された革新技術等を社会課題解決や新事業創出に橋渡しするための取組をいう) につなげるための「重点課題」を設定し、研究開発だけでなく社会課題解決等に向けた取組を推進するプログラムです。

本施策はSIP第3期課題「マテリアル事業化イノベーション・育成エコシステムの構築」のサブ課題C「マテリアルユニコーン予備軍の創出」個別テーマ(1) : マテリアル予備軍創出支援と一体化して研究開発を行います。
そこで、BRIDGE施策「マテリアルスタートアップインキュベーション促進事業」について、2024年度公募を実施します。

お知らせ

公募の詳細

公募の対象となる研究開発課題

「マテリアルスタートアップインキュベーション促進事業」

研究開発等の目標

研究開発に関しては、BRIDGEの支援期間中にマテリアルスタートアップとしてスタートダッシュを切れるフェーズ (「戦略及び計画」に示すStage 2、すなわち TRL6、BRL7、HRL5) まで引き上げることを目標とします。
社会実装に関しては、当該SIP課題の要件である「SIP+BRIDGE支援期間中の投資額の総額と同等以上の資金調達 (スタートアップにおけるSeries Aファイナンスを想定) 」を実現できるレベルにまで引き上げ、VC等からの資金調達につなげます。

公募期間

2024年6月28日 (金) ~2024年7月12日 (金) 正午《厳守》

委託研究費の規模・採択予定件数

研究開発課題1件につき、初年度の委託研究費 (間接経費を含む) の上限は2億円。
採択件数は2~3件程度を想定しています。
※応募状況 (件数、予算申請額等) に応じて、採択件数・期間・予算は変動する可能性があります。

研究開発の期間

2024年度を初年度とし、最長3年度。

応募者の要件

  1. 自らの研究開発構想に基づき、産学連携を含めその構想の実現に適した実施体制を構築し、研究開発責任者として当該研究開発テーマを推進できる研究者であること。
  2. 研究開発テーマに係る分野において、研究蓄積を有するとともに、研究実施において必要となる関係者との連携や協力体制が構築できる活動実績を有すること。
  3. 国内の研究機関 (※) に所属して研究開発を実施できること。
    (※) 「国内の研究機関」 : 国内に法人格を持つ大学、独立行政法人、国公立試験研究機関、特別認可法人、公益法人等、企業等のうち、研究開発を実施している機関。
  4. マテリアルユニコーン予備軍として既に起業している、または起業が見込まれていること。
  5. 今年度 (2024年度) の当該SIPサブ課題C個別テーマ(1)、すなわち『SIP課題「マテリアル事業化イノベーション・育成エコシステムの構築」サブ課題C「マテリアルユニコーン予備軍の創出」個別テーマ(1) : マテリアルユニコーン予備軍創出支援』を既に実施している研究開発責任者または主たる共同研究開発者であるか、公募に応募し、かつ書類審査を通過して面接審査を受ける研究開発責任者または主たる共同研究開発者 (※1、※2、※3、※4) であること。
    (※1) 該当者の応募は必須ではありませんが、当該SIPサブ課題C個別テーマ(1)の研究開発課題提案の一部が本BRIDGE施策に相当すると考えられる場合には、応募を推奨します。SIP単独応募では、選考において本BRIDGE施策相当と判断された部分を資金支援することはできません。
    (※2) 提案書において本BRIDGE施策の応募者は、対応する当該SIPサブ課題C個別テーマ(1)の研究開発責任者のみならず、その主たる共同研究開発者も可能です。ただし、双方の委託研究契約、研究開発実施計画書等は一本化され、当該SIPサブ課題C個別テーマ(1)の研究開発責任者がその代表者になります。
    (※3) 当該SIPサブ課題C個別テーマ(1)に応募する研究開発機関の全てが本BRIDGE施策に応募する必要はありません。
    (※4) 当該SIPサブ課題C個別テーマ(1)に応募していない研究開発機関が本BRIDGE施策のみに応募することはできません。
  6. 不適正経理に係る申請資格の制限等に抵触していない研究者であること。
  7. 所属研究機関で実施している研究倫理教育に関するプログラム、またはeAPRIN (旧CITI) 等、NIMSが認める研究倫理教育プログラムを予め修了していること。

委託研究事務処理説明書、委託研究契約書ひな形

問い合わせ先

公募に関する問い合わせ先
国立研究開発法人物質・材料研究機構（NIMS）
SIP推進室
E-Mail: sip3material_koubo=nims.go.jp([ = ] を [ @ ] にしてください)