企業連携ガイドライン

2026年11月13日 更新

原則として、“日本企業と外国企業を区別せず、グローバル企業との連携を図る”こととしています。
しかし、NIMSの研究活動は主に運営費交付金 (税金) で支えられており、またNIMSは日本国内における物質・材料研究を行う公的機関との位置付けがあるため、下記の様なガイドラインを設けています。
  • 原則、日本国内での事業実態 (売上、雇用等) があり、日本で税金の納付に寄与している企業との連携を行う。
  • 原則、研究成果の普及とその活用の促進を目的とし、日本経済・産業の発展に貢献できる企業との連携を行う。

企業との連携形態

NIMSでは企業連携の形態として、共同研究の他、技術提供、研究試料貸与、装置利用といったバリエーションを持っております。また、NIMSの保有する特許・ノウハウのライセンシングについても、企業様のご要望をお聞きしながら、適切な方法を提案しています。

縦軸に「技術レベル・クオリティなど」、横軸に「研究フェーズ（基礎研究→応用研究→実用化）」をとった連携ステップの図。秘密保持契約のもと、「技術打合せ」から始まり、「研究試料貸与」「技術提供」を経て、「共同研究」「実施許諾」、さらに「組織的連携への発展」へ進む流れと、全フェーズで可能な「装置利用」が示されている。

※参考:技術情報協会「共同研究開発の進め方、契約のポイント」(2020.7.31発刊書籍収録)掲載

共同研究等における「知的貢献費」の導入について

2026.10.19

文部科学省及び経済産業省では、産学官連携に際して、大学や公的研究機関が有する知見や技術の価値を適正に評価し、共同研究等の費用に反映するための指針を策定し、大学等ではそれに沿った対応がなされているところです。

NIMSにおきましても、共同研究等における研究者の専門的な知見や技術基盤等の価値を適正に評価し、その対価を研究費に反映するため、2026年(令和8年)10月19日以降に締結する共同研究等に係る契約から、「知的貢献費」を新たに導入することとしました。詳細は 別紙「知的貢献費の導入について」 のとおりです。

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