事務系部門・室の紹介

理事長直轄部署

経営企画室

研究成果を社会へ還元し、特定国立研究開発法人としての使命を果たすためには、研究の直接の担い手である個々の研究者の力を結集し、事業として統合しなくてはなりません。経営企画室は、理事長のビジョンを具現化し、世界最高水準の成果を創出するため、事業の企画立案、予算要求・配分、法人評価・研究プロジェクト評価、調査分析、TIAかけはし事業に関する業務を行うとともに、NIMS全体を取りまとめる核として、経営陣と現場の総合調整を担っています。

監査室

NIMSの業務活動について、法令及び規程等の整合性や、業務執行の正確性、効率性、有効性の観点から監査を行い、様々な問題点を洗い出し、適正かつ効率的な業務執行を確保し、改善につながるよう適切な提言を行っています。

コンプライアンス室

コンプライアンス室は、機構のミッションを有効かつ効率的に果たすために内部統制推進体制を構築し、主に研究公正・コンプライアンス、安全保障貿易管理の観点において、国のガイドライン等の遵守を徹底し内部監査等とも連携し研究公正推進の体制強化を図るとともに、適正かつ効率的に業務を遂行できるよう取り組んでいます。
具体的には、様々なリスクへの対応やコンプライアンス意識醸成のための研修や教育を実施している他、貨物・技術の該非判定及び審査を厳密に実施することで外国為替及び外国貿易法に基づく安全保障貿易管理制度を適切かつ円滑に運用しています。
コンプライアンス室は、コンプライアンス係と安全保障貿易管理係が属しており、各係の業務は以下の通りです。

コンプライアンス係

安全保障貿易管理係

SIP推進室

SIP推進室では、内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム」 (SIP) に係る「マテリアル事業化イノベーション・育成エコシステムの構築」課題の研究推進法人として、事業支援及び評価、広報を行っています。
マテリアル産業分野でのユニコーンベンチャー創出のため、技術シーズの探索・育成、支援基盤となるプラットフォームのネットワーク化、エコシステムのためのソフトインフラ (プラットフォーム運用共通ルール、事業化人材育成等) 整備を通じて、経済成長の原動力であり、社会を飛躍的に変える科学技術イノベーションを強力に推し進めていきます。

外部連携部門

国内外産学官連携の一層の強化により、研究成果をより効果的に社会に還元することを目指した技術移転戦略、特許戦略の立案・実行を行う部門

部門概要

外部連携部門では、日本だけでなく、世界の物質・材料研究の中核機関としてふさわしい外部との連携活動を促進することで、NIMSの研究成果を様々な形で社会へ還元することを目的に、企業・大学等からの様々なリクエストに応えられるよう、スタッフ、連携プログラム等を多様に取り揃えています。
第4期中長期目標下での外部連携部門の役割は、世界材料研究のグローバル・ハブ拠点としての役割を存分に果たすことです。新しい連携の枠組みを構築し、世界中から優秀な研究者や学生が集まる求心力のある研究拠点の構築を目指します。

外部連携部門の統括組織

知的財産室

知的財産室では、NIMSにおいて創出された知的財産の権利化、維持、管理を行っています。また、戦略的かつ強固な知的財産を構築するとともに、知的財産の運用を柔軟に行うことにより、さらなる研究成果の社会への還元を目指しています。

企業連携室

企業連携室では、主に企業や大学、公的機関等の外部との秘密保持契約、業務実施契約、共同研究契約、特許実施契約などの連携契約業務、および連携先企業の新規開拓を行っています。

組織連携

NIMSでは、企業連携センター、領域連携センター、オープンプラットフォームにおいて、様々な団体と連携しています。

国際・広報部門

物質・材料研究の活力を支える学術連携、人材育成、広報を強力に推進

部門概要

国際・広報部門は、我が国の物質・材料研究分野での学術的活力を更に高めるために必要な各種事業を推進しています。これは、国内外の有力大学・研究所との学術連携強化によりNIMSを物質・材料研究の国際的ハブ機関として機能させつつ、グローバル若手研究人材の発掘・育成を担うことによって達成されます。具体的には、学術研究のグローバルネットワーク構築、NIMSが誇る世界レベルの研究環境を活用した研究型教育を推進する連携大学院の運営、様々な制度を通じた若手人材の受入、NIMSの研究成果・活動や研究最前線の躍動感を世界に向けて発信する広報活動などを担当しています。

国際・広報部門の統括組織

学術連携室

世界のトップレベルにある国内外の大学・研究所との連携とともに、高いレベルの研究者ならびに将来性に富む若手研究者・学生との交流を進めることにより、NIMSの更なる学術レベル向上と活性化、グローバルな連携・交流を企画・推進しています。

広報室

NIMSの研究成果や活動内容を広く世界に知らせるため、広報誌発行、公式ウェブサイト運営、学術誌発行などによる各種情報の発信や、取材対応、見学者対応を行っています。

グローバル人材支援室

若⼿国際研究センター(ICYS)の運営やNIMSに在籍する外国人研究者等に関する支援業務を行っています。

人材部門

NIMSの礎となる優秀な人材の発掘、教育、処遇、キャリアパス設計等の施策を企画・立案・実行

部門概要

NIMSは、我が国の物質・材料科学技術に関する研究開発の成果の最大化に貢献するため、研究職・エンジニア職及び事務職等職員の養成と資質の向上に取り組んでいます。人材部門の業務は、職員の採用、研修、評価、処遇福利厚生、労務、健康、給与管理です。職員一人一人がNIMSの使命を十分に認識し、やりがいを持って安心して職務に専念できるように、ワークライフバランスの推進、良好な職場環境の構築、職種を考慮した様々な研修機会を活用した長期的視野に立った職員の能力開発、メンタルケアの充実などを実施しています。また、ダイバーシティ推進や次世代育成支援等に柔軟に対応して若手・女性研究者の活用を促進しています。

人材部門の統括組織

人材開発室

定年制研究職・エンジニア職の採用、評価・処遇、配置、人材育成、キャリア形成支援等に関する施策の企画・運営を行っています。

人事室

定年制事務職の採用・評価・処遇・配置、無期労働契約転換職員・任期制職員の雇用手続き、雇用以外の受入手続き、職員の福利厚生、給与、労務・勤怠管理及び健康管理、ダイバーシティ推進、ハラスメント相談対応等を行うとともに、人事制度の運営・改善を行っています。

総務・安全管理部門

NIMSの建物管理、施設・設備の維持管理、安全衛生、防災を一体的に推進することにより、NIMSの研究をサポート

部門概要

研究所における共通的な施設・設備の適切な整備、運用、維持管理、セキュリティ対策などの建物の管理、及び研究活動の安全を確保することは、機構が活動を行う上で必要不可欠なものです。
総務・安全管理部門では、法務、規程類、公文書管理等の庶務業務に加え、セキュリティ対策などの建物管理、施設・設備の整備・維持管理、高圧ガスなどの安全管理、安全衛生活動など、業務全体のベースとなる施設設備・安全管理の面から機構の運営をサポートします。

総務・安全管理部門の統括組織

総務室

NIMSの円滑な業務推進のため、建物管理の総括、法務、規程等の整備、公文書管理等の庶務及び研究センター運営室の業務の総合調整を行います。

施設企画管理室

NIMSの建物、構築物等の営繕、電気・機械設備の維持管理、建物清掃、緑地の管理、研究スペースの管理等を行うとともに、環境配慮の活動を継続的に行います。

安全管理室

NIMSにおける安全衛生の向上のため、職場巡視、安全衛生や防火・防災に関する教育・訓練及び各種法令に基づく届出・管理を行います。

財務部門

NIMSの運営に必要な資金や資産の管理、執行に係る統制機能を担い、各種業務でNIMSの研究を幅広くサポート

部門概要

研究所運営に必要な資金や資産を適切に管理、執行することを通じ、透明性の確保や業務の効率化等に努めることが求められております。
財務部門では、決算、出納、検収、資産管理などの経理事務、競争入札手続きなどの契約事務、委託費、補助金及び助成金に係る申請や執行管理事務など、研究所の研究業務等全体をサポートする会計業務を幅広く実施しながら、上記のニーズに対応していきます。

財務部門の統括組織

経理室

NIMSの財務会計に関わる業務として、主に決算書の作成、収入・支出事務、資金管理、各勘定科目への仕訳、固定資産の管理などを行います。

調達室

NIMSの工事、製造その他の請負契約及び物件の買い入れ等の契約に関わる業務を契約の競争性・透明性を確保して行います。

競争的資金室

NIMSにおける委託費、補助金及び助成金に係る申請事務を行うとともに、関連する執行管理等経理事務を適切に行います。

情報基盤統括部門

機構全体の運営に係る情報化とセキュリティを一体的に推進することにより、NIMSの研究開発をサポート

部門概要

研究活動や事務業務の情報化が急速に進展する中、情報セキュリティを確保しつつ共通的な情報基盤を適切に整備、運用、維持管理し、組織の情報化を推進することは、機構が活動を行う上で必要不可欠なものです。
情報基盤統括部門では、基盤ネットワークシステムや業務システムの運用や維持管理、事務業務のDXの推進、情報セキュリティの確保など、情報化と情報セキュリティを一体的に推進し、情報基盤の面から機構の運営をサポートしています。

情報基盤統括部門の統括組織

情報化推進・基盤室

情報通信ネットワーク整備を中心として機構や研究者の情報受発信活動に係る情報システム基盤設備及び機構の業務に係る基幹的な業務システムの運用及び維持管理のほか、機構運営に資する情報化推進施策の立案並びに総合調整などを行っています。

情報セキュリティ室

機構の情報セキュリティの確保・維持・向上を図るため、総合的な対応方針の策定、職員への教育・訓練、リスクアセスメントを実施しています。