取引停止措置について
2025.05.15 更新
取引停止措置について
国立研究開発法人物質・材料研究機構契約に係る取引停止等の措置要領に基づき、取引停止措置を講じましたので、お知らせいたします。
業者名 : PHT 株式会社
(東京都北区赤羽1 - 14 - 12)
取引停止期間 : 令和7年5月15日~令和7年6 月14日 (1カ月間)
取引停止理由 :
業者名 : PHT 株式会社
(東京都北区赤羽1 - 14 - 12)
取引停止期間 : 令和7年5月15日~令和7年6 月14日 (1カ月間)
取引停止理由 :
令和7 年1月22日に行われた、国立研究開発法人物質・材料研究機構発注の「希土類各種」の公開見積競争において、PHT株式会社への発注となったが、請書取交し後に履行不可能となったことを理由に契約解除の申し出があった。これは当機構の「契約に係る取引停止等の措置要領」第3条第2項二別表第2第8号 (不正又は不誠実な行為) に該当するため。
問い合わせ先
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国立研究開発法人物質・材料研究機構 財務部門調達室 審査係
TEL. 029-859-2392
FAX. 029-859-2092