平成18年度~令和4年度に契約締結した随意契約および平成18年度~平成22年度の落札結果を公表しています。
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研究開発に直接関係する物品・役務・製造・賃貸借のうち1000万円以下の契約に限り、公開見積競争を原則とする手続で調達できる随意契約制度 ※令和2年度以前は、物品 (製造、賃貸借を除く) ・役務のうち500万円以下の契約に限る