附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開

2020.06.24 更新

「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に関する附帯決議」 (平成26年5月23日衆議院内閣委員会) 、 (平成26年6月5日参議院内閣委員会) をふまえ、業務内容別の職員数、関連法人との取引状況、関連法人への再就職の状況、会費等契約によらない支出の状況、交付金の使途及び資産保有状況に関する情報等について公開しております。




会費等契約によらない支出の状況

公益法人に対する支出の公表・点検の方針について (平成24年6月1日行政改革実行本部決定) に基づく独立行政法人から公益法人への契約以外の支出についての情報の公開


独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況

独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況の概要

当法人においては、関連法人は存在しておりませんので、独立行政法人整理合理化計画(平成19年12月24日閣議決定)に基づき、情報開示いたします。





調達等合理化計画に関する取組状況

調達等合理化計画の実施状況に関する結果

結果については以下のリンク先をご参照下さい。
組織・業務・財務についての評価および監査について
→独立行政法人評価委員会による直近の評価結果
→組織の
    →平成28年度書 (64ページ「契約の適正化」)



随意契約見直し計画 (随意契約等見直し計画に関する取組状況)

随意契約の点検・見直しの状況及びフォローアップ (随意契約等見直し計画に関する取組状況)

契約監視委員会による審議概要 (随意契約等見直し計画に関する取組状況)