附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開

附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開
2025.06.30 更新

「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に関する附帯決議」 (平成26年5月23日衆議院内閣委員会) 、 (平成26年6月5日参議院内閣委員会) をふまえ、業務内容別の職員数、関連法人との取引状況、関連法人への再就職の状況、会費等契約によらない支出の状況、交付金の使途及び資産保有状況に関する情報等について公開しております。

運営費交付金の使途

会費等契約によらない支出の状況

公益法人等への会費支出の状況

公益法人に対する支出の公表・点検の方針について (平成24年6月1日行政改革実行本部決定) に基づく独立行政法人から公益法人への契約以外の支出についての情報の公開

独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況

独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況の概要

当法人においては、関連法人は存在しておりませんので、独立行政法人整理合理化計画(平成19年12月24日閣議決定)に基づき、情報開示いたします。

退職公務員等の状況

当該法人の役員に就いている退職公務員及び独立行政法人等の退職者の状況

「特殊法人等整理合理化計画」 (平成13年12月19日閣議決定) 、「公務員制度改革大綱」 (平成13年12月25日閣議決定) に基づき公表するものです。

随意契約見直し計画 (随意契約等見直し計画に関する取組状況)

随意契約の点検・見直しの状況及びフォローアップ (随意契約等見直し計画に関する取組状況)

契約監視委員会による審議概要 (随意契約等見直し計画に関する取組状況)