次世代認定マーク「くるみん」
2024年度取得事業主

目標 (1)

男性職員の家事・育児参加に関する意識改革及び職場内の理解促進に向けての啓発活動を行う。

2020年に仕事と家事に関するアンケート調査を実施し、結果を踏まえて2021年に『育児・介護支援制度ガイドブック』の日本語版を発行。翌年英語版を発行して以降、日英版ともに毎年情報を更新し、男女関わらず組織内の各種制度及び利用に際しての理解促進に繋げることができた。
また、計画期間の5年間、毎年「男女共同参画セミナー」を開催し、特に男性の家事・育児参加に関する意識改革につながる活動を実施した。

目標 (2)

計画期間内に、育児休暇・休業等の制度の利用者を以下の水準とする。
<育児休暇等> 取得対象者の取得率を60%以上とすること
<育児休業> 取得対象者のうち、男性職員の利用者を 1 名以上とすること

「配偶者出産休暇(配偶者の出産に伴う入院や出生届提出などのために、2日間取得できる)」と「育児参加休暇(配偶者の産前産後の期間中に、生まれる子や小学校就学前の上の子などの世話のために5日間取得できる)の2つを育児休暇等と定義した。
計画期間(5年間)のうち、育児休業もしくは休暇等の取得対象者は71名、うち取得者は51名であり、取得率は72%となり、目標を達成した。また、育児休業の取得者 48名のうち、男性は11名であり、こちらも目標を達成した。

目標 (3)

配偶者の分娩時等の育児に係る特別休暇について、有給での取得が可能となる職員の範囲を拡大する。

2020年4 月1 日より全ての職員が配偶者の分娩等の育児にかかる特別休暇を取得する際、「有給」として扱われることとなった。この休暇は前述の「配偶者出産休暇」「育児参加休暇」の2つの休暇のことである。