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公的、社会的影響が大きい事故等に対する調査への協力

2018.05.10 更新

1.概要

NIMSでは、国、裁判所、警察等の公的機関及び社会的影響が大きい事故等に対して、NIMSのポテンシャル (構造材料の劣化の研究など) を活用し、事故等調査への協力事業を行っています。

事故等調査の対象範囲

NIMSが行う事故等調査の対象は、以下のとおりです。
  1. 事故の再発防止を目的とする原因調査であって、国、地方公共団体、独立行政法人、特殊法人、特別認可法人及び公益法人からの要請に基づく物質・材料科学技術に関する調査
  2. 事故・事件に係る訴訟において、科学的立証資料に資することを目的として、裁判所及び警察機関からの要請に基づく物質・材料科学技術に関する調査
  3. 事故の再発防止を目的とする原因調査であって、社会的影響の大きい公共輸送事業及び原子力事業等に関係する機関からの要請に基づく物質・材料科学技術に関する調査


2.事故等調査への協力の流れ

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3.事故等調査にあたっての注意点

  • 機構の中立性を損なうおそれのある場合は実施できません。
  • 「1.概要」の対象範囲1.以外は、原則有償で対応させていただきます。しかし、対象範囲2.の場合で依頼者が十分な予算を有していない場合、無償も含めた減額を検討させていただきます。



事故等調査に関するお問い合わせ先

国立研究開発法人物質・材料研究機構
技術開発・共用部門事務統括室
〒305-0047 茨城県つくば市千現1-2-1
TEL: 029-860-2660
FAX: 029-859-2166
E-Mail: IKEDA.Takafumi=nims.go.jp([ = ] を [ @ ] にしてください)
国立研究開発法人物質・材料研究機構
〒305-0047 茨城県つくば市千現1-2-1
TEL.029-859-2000 (代表)
FAX.029-859-2029