プログラムについての質問や問い合わせ窓口についてのご案内

連携大学院は、NIMSと協定を締結した大学が共に協力して物質・材料工学分野における最先端の研究の推進と高度の人材の育成を行う新しい大学院です。研究プロジェクトに参加することで最先端の研究開発の起承転結を学ぶことができるという利点があります。指導教員であるNIMS研究者、研究室の他の研究者やスタッフ、ポスドクや他の学生と協力してプロジェクトなどを進めることもあります。企業、大学や他の研究機関との共同研究など、すぐ近くで日々活発に研究を行っている人々と活動する機会もあるかもしれません。

連携大学院の学生全員、NIMSの研究室に所属し、大学教員でもあるNIMS研究者の指導をうけながら、研究活動をNIMSで行います。研究室の所在地は、所属する研究室により千現地区、並木地区、桜地区のいずれかになります。

基本的には大学での実施です。口頭試問と出願書類の内容を元に選抜されます。選抜方法は専攻により異なります。NIMSジュニア研究員制度への申請者は、入試前にNIMSでの面接を受けることが必須となる場合があります。

基本的にはNIMSでの活動で履修する事が可能になっています。また、専攻によっては、大学での講義受講が必要な場合もありますが、筑波大学以外は、大学とNIMSを頻繁に行き来する事が無いようにカリキュラムが組まれています。

大学院在学中に、NIMSのスタッフとして研究業務に従事する事によって、賃金が支給される制度です。原則として、学業は支給の対象外ですが、学生が研究活動をおこなうNIMS研究室での業務に携わるため、学位取得のための研究とも整合性があります。そのため、結果として、学位取得を目指した研究活動に専念することで支給条件を満たす事となります。基本的には、入試の4-5ヶ月前に募集開始ですが、大学により異なります。

大学の出願期間の約3ヶ月前に、NIMSジュニア研究員の募集があります。募集開始時期などについては、トップページや各NIMS連携大学院のサイトでお知らせいたします。メールにて応募書類をNIMS大学院係へ送付し、まずは、書類審査に合格する必要があります。書類審査の結果は、出願期間の1-2ヶ月前ごろにメールにて送られます。自身で大学へ出願し、入学試験に合格して、入学する事が採用の条件となります。

年齢制限は設けていません。任期は1年間で、毎年、成績業績などを審査した上で契約を更新します。最長雇用期間は、標準修業年限とされている期間と同じです。そのため、博士後期課程では最長3年間、博士前期(修士)課程では最長2年間となります。原則として、この年数を超えることはできません。また、大学院を退学、あるいは標準修業年限よりも短い期間で修了した場合も、その時点でNIMSジュニア研究員の契約は終了になります。

本制度は、学業ならびに学位取得のための研究に学生が専念できるように設けられた制度で、NIMSジュニア研究員には、就業規則上、職務専念の義務があります。そのため、その職務に影響を及ぼすアルバイト等は認められません。留学生の場合も同様に、他のアルバイトはできません。留学生がアルバイトをする際に必要となる「資格外活動許可」の範囲内となるように、本研究員の勤務条件は調整されています。

NIMSジュニア研究員として雇用されていても、奨学金の申請および受給条件に合うのであれば、応募可能です。また、NIMSジュニア研究員申請や大学出願と、奨学金、JSPS、国費留学、大学で募集しているJSTフェローシップなどの併願申請をすることは可能ですが、採択後に、奨学金等を辞退することのないよう理解した上で、申請ください。奨学金が採択された場合は、下記のとおり、支出予算の別なく、NIMSジュニア研究員の辞退、減額などの手続きを要します。

< 注意点 >

- JSPS、国費留学、JSTフェローシップに採用された場合、原則として、NIMSジュニア研究員は辞退となります。
※ JSTフェローシップ等で、奨学金の採用日が遡って採択された場合、NIMSジュニア給与の実績が確定している分は例外的に併給可とします。

- 上記以外の奨学金（生活支援金と研究費の合計）が月10万円を超える場合、NIMSジュニア研究員の月額給与は、博士：約12万円、修士：約7万円へ減額となります。

- 修了後の就職先等が限定されるタイプの奨学金は、受給不可。

- 大学のTA・RAは、NIMSジュニア研究員として雇用されていても受給可。

- 奨学金等の採択を速やかに指導教員へ報告しなかった場合、NIMSジュニア研究員を取り消される可能性があります。

博士後期課程の学生には、日本学術振興会(JSPS) 特別研究員制度の応募資格があります。詳細は、日本学術振興会(JSPS)のウェブサイトをご覧下さい。ただし、両方に採用されても、どちらか一方としか契約できないのでご注意ください。

NIMSジュニア研究員は、その勤務条件から返還免除職には該当しません。返還免除の詳細については、日本学生支援機構にお問い合せください。

在籍したまま応募できます。ただし、復職して給与が支給された時点でNIMSジュニア研究員としての契約は終了します。