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つくばナノテクノロジー拠点形成の推進について

世界的研究開発拠点形成に向け、産総研、物材機構、筑波大、産業界が協力

独立行政法人産業技術総合研究所
独立行政法人物質・材料研究機構
国立大学法人筑波大学

NIMS、産総研、筑波大学は、つくば市に世界的なナノテクノロジー研究開発拠点を形成することで合意し、日本経団連の参加を得て、「つくばナノテクノロジー拠点運営最高会議」を設置する。

概要

【ポイント】
産総研、物材機構、筑波大の三者が、つくば市に世界的なナノテクノロジー研究開発拠点の形成を産業界と共に目指すことで合意し、推進組織を設立する

平成20年度および21年度補正予算により、研究開発拠点施設を整備し、三者が連携して研究開発促進、人材育成に取り組む

デバイス研究、材料研究、大学院教育、産業育成にかかわる人々が一堂に会する場が形成され、ナノテクノロジーの産業貢献と人材育成が一体で加速される

独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】 (以下「産総研」という) と、独立行政法人 物質・材料研究機構【理事長 岸 輝雄】 (以下「物材機構」という) 、および国立大学法人 筑波大学【学長 山田 信博】 (以下「筑波大学」という) は、つくば市に世界的なナノテクノロジー研究開発拠点を形成することで合意し、日本経済団体連合会産業技術委員会【共同委員長 中鉢良治】 (以下「日本経団連」という) の参加を得て、推進組織として「つくばナノテクノロジー拠点運営最高会議」を設置する。

経済産業省と文部科学省の平成20年度および21年度補正予算約360億円により、ナノテクノロジー研究開発の中核となる施設が、つくばにある産総研と物材機構内に整備される。これまで、産総研、物材機構、筑波大学は、各々ナノテクノロジーの要素技術の研究開発に取り組んできた。新たな中核施設の整備と連携により、企業が要望する異分野技術を融合した実証研究が可能となる。

「つくばナノテクノロジー拠点運営最高会議」では、中核施設を効果的に活用できるよう、産業界の研究開発需要の把握、材料研究とデバイス研究との密接な連携、国内主要大学の参加する大学院を中心とする研究開発人材の育成を検討していく。

つくばナノテクノロジー拠点の整備により、日本のナノテクノロジー研究の成果をいち早く産業化し、市場への提供できるように支援して行きたい。

「左から 日本経済団体連合会産業技術委員会 共同委員長 中鉢 良治、筑波大学 学長 山田 信博、産業技術総合研究所 理事長 野間口 有、物質・材料研究機構 理事長 岸 輝雄 (敬称略)」の画像

左から 日本経済団体連合会産業技術委員会 共同委員長 中鉢 良治、筑波大学 学長 山田 信博、産業技術総合研究所 理事長 野間口 有、物質・材料研究機構 理事長 岸 輝雄 (敬称略)




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報道担当

独立行政法人物質・材料研究機構 
〒305-0047 茨城県つくば市千現1-2-1
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