ホーム > ニュース・プレス > ニュース > 2014年 > 独立行政法人物質・材料研究機構と独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構との連携・協力に係る協定の締結について

独立行政法人物質・材料研究機構と独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構との連携・協力に係る協定の締結について

独立行政法人物質・材料研究機構
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構

「独立行政法人物質・材料研究機構 (以下「NIMS」という。) 」 (理事長 潮田資勝) と「独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構 (以下「農研機構」という。) 」 (理事長 井邊時雄) は、相互の研究分野について緊密に連携し、研究協力を促進することにより、相互の発展、研究開発を通じた社会への貢献を果たすことを目的に連携協定を締結いたしました。

現在、農研機構が取り組んでいる安定した食料の確保、農業・農村の活力向上のための研究に、NIMSが取り組んでいる材料検査技術、モニタリング技術等を適用し、相互の研究分野を活性化することにより、農業及び食品産業並びにナノテクノロジーを活用した物質・材料開発等の研究開発等を通じて、豊かで持続発展可能な社会への貢献が期待されます。


【連携協力の背景と概要について】

現在、日本は東日本大震災からの復興、再生という喫緊の問題に直面しており、地球上には環境問題、食料・水 (不足) 問題、異常気象、自然災害等、解決しなければならない問題が山積しています。これらの諸問題を解決するためには、研究分野にとらわれず、連携・協力して対処することが求められています。

NIMSと農研機構は、これまで各々の研究分野において、我が国をリードする研究開発を進めてまいりましたが、今回の協定を契機として、今後両機関の研究分野の特質と差異を生かした異分野間の研究協力を推進することによって、これらの問題に対処するとともに、豊かで持続発展可能な社会の実現に向けた農業・食品及び新規材料技術の開発並びに新規応用分野におけるイノベーション技術が期待されます。

今般、本協定を締結し、共同研究の更なる推進、研究施設・設備等の相互利用、人材交流、シンポジウムの開催等を行い、我が国の学術及び科学技術の振興並びに社会全体へ貢献に寄与してまいります。



問い合わせ先

独立行政法人物質・材料研究機構
外部連携部門学術連携室学術交流チーム
納冨 健文
電話 029-860-4123
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
連携普及部連携普及企画室
丸田 理一
電話 029-838-7306