2026年6月1日に開催された第22回国立研究開発法人協議会（国研協）総会において、会長に就任しました国立研究開発法人物質・材料研究機構（NIMS）理事長の宝野 和博です。
所管省庁の異なる国立研究開発法人（以下「国研」という。）のトップマネジメントが、各法人に共通する課題について意思疎通を図り、法人の枠を超えて連携することにより、国研全体としての成果を最大化することこそ、国研協の重要な存在意義であると考えております。昨今、各国研は、人材獲得競争の激化、物価・人件費の高騰、施設・設備の老朽化、情報セキュリティの強化など、共通する運営課題に直面しています。こうした状況の中で、我が国のイノベーション創出を牽引する国研がその使命を十分に果たしていくためには、それぞれの法人の強みを活かしながら、法人の枠を超えて連携・協調していくことが、これまで以上に重要になっています。
私は、会長としての2年間の任期において、国研協の役割と存在意義を改めて明確にし、実効性のある活動を展開するため、以下の3点を基本方針として取り組んでまいります。
- トップマネジメントによる直接対話の推進 少なくとも年1回は、各法人の機関長が直接対話する機会を設け、トップ自らが法人運営上の課題や今後の方向性について率直に意見交換を行うことで、相互理解を深め、強固な信頼関係と連携の基盤を築いてまいります。
- 国研の機能強化に向けた協調と制度改革の検討 各国研が共通して取り組むことのできる課題を明確にし、研究基盤・プラットフォーム機能の強化、情報・研究セキュリティや国家安全保障に関わる研究への対応をはじめとする共通課題について、法人間で知見を共有しながら対応策を検討してまいります。また、現行制度に改善すべき点があれば、国研全体として課題を整理し、必要に応じて政府との積極的な対話を進めてまいります。
- 基盤的経費の拡充に向けた働きかけ 人件費や物価の上昇が各法人の財政を圧迫する中にあっても、国研がそれぞれに課された本来のミッションを着実に遂行し、将来を見据えた研究開発を継続していくためには、安定した財政基盤が不可欠です。実質的な基盤的経費、特に運営費交付金の拡充に向けて、国研全体として関係各方面への働きかけを進めてまいります。
我が国における持続的なイノベーションの創出と国際競争力の強化に向け、国研がその力を最大限に発揮できるよう、副会長をはじめ会員法人の皆様、関係各位と一丸となって尽力してまいります。
皆様のより一層のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
2026 年9月
国立研究開発法人協議会 会長
（国立研究開発法人物質・材料研究機構 理事長）
宝野 和博
