機構の動き ポーランドの核化学研究所とMOUを調印

エコマテリアル研究センターは、平成16年10月25日、ポーランドの核化学研究所（INCT：Institute of Nuclear Chemistry and Technology）と「環境浄化に関する材料とナノテクノロジー」に関するMOU（覚書）を調印しました。両機関は、資源循環型社会の実現に資する材料創製について研究協力関係を結ぶことで合意し、今後5年間で研究者の相互訪問･人材交流、研究情報の交換、共同研究プログラムの推進などを行う計画です。

調印後山田ディレクターと握手をするウォリス所長、右はミハリック博士．

重点施策方針表明について

平成16年11月2日、中期計画も1年半を残すのみとなり、岸　輝雄理事長より今後の機構の重点施策方針として以下の3点について意思表明がありました。 (1)「非公務員化」 　　機構内の人事企画特別委員会にて行った検討の結果、様々な面で柔軟性のある制度を 　　 とれる非公務員型を実施する。 (2)「中核機関としての機能強化」 　　国際的取組み・情報発信、知的基盤、産独・学独の連携の3点について強化を行う。 (3)「独法見直しへの対応」 　　業務の民間・地方移管、アウトソーシングの強化などを推進する。

受　賞

平成16年秋の叙勲 　・船越義一（元無機材研会計課長）　瑞宝双光章「科学技術行政事務功労」

ご案内 「物流効率化を支えるハードとソフト／物流と経営戦略」 第56回白石記念講座開催

平成17年1月21日に東京工業大学デジタル多目的ホールにおいて第56回白石記念講座が開催されます。講演内容は前半が鉄鋼業において物流改善に貢献してきたシステム化技術の総括と事例紹介、今後活用が期待できるハード技術であるICタグの紹介が行われます。また、物流を経営戦略要素と捉え、その改革により飛躍的発展を遂げた企業のキーワードでもあるSCM（サプライチェーンマネジメント）、JIT（ジャストインタイム）などの実現例も紹介されます。 　当機構以外にも15機関が協賛を行っている講座であり、過去と現在、鉄鋼業と他産業における物流の改善、改革事例を一望することで鉄鋼業の物流の将来像を考える機会となる事を望んでいます。