NIMSNOW2004November

機構の動き
平成15年度独法事業年度評価の結果について

評価室

　文部科学省独立行政法人評価委員会は、独立行政法人通則法に基づき、機構が中期目標期間（平成13年度から17年度）で、国民に対して提供する業務の質の向上と運営の効率化に関する目標の達成について、事業年度評価等を行っています。
　平成15年度事業年度評価については、7月6日、27日に評価委員会物質・材料研究機構部会が開催され、評価が実施されました。8月の評価委員会科学技術・学術分科会で評価結果が決定し、評価委員会総会で報告された機構の事業年度評価の全体評価結果の主な内容は以下のとおりです。
　S, A, B, Fの4段階で採点された項目別評価では、33の評価項目のうちSが７、Aが25、Bが１（アウトソーシング）でした（昨年度は33項目中、Sが3、Aが28、Bが2）。
　なお、評価結果は担当者に通知して検討・対応してもらい、来年度の部会に報告します。
　評価結果は、現在行われている独立行政法人の組織・業務の見直しにも、適切に反映されています（ナノ物質・材料への重点化、非公務員化、アウトソーシングの推進等）。

○全体評価結果の主な内容

・	全ての組織機能、研究領域において、戦略的な進展が認められる。重点研究、研究・知的基盤、萌芽的な研究においても着実な成果が得られ、高いインパクトファクターに裏付けられるように、当該機構は国内外において高いレベルの研究機関としての評価を得ている。中期計画は極めて順調に遂行され、論文数や特許出願数などは、5年の中期計画の数値目標を上回っており、今後、中期計画を上回る成果が得られるものと判断される。また、生み出したシーズを企業との連携のもと、積極的に事業化していることは評価される。
・	全ての組織機能、研究領域において、戦略的な進展が認められる。重点研究、研究・知的基盤、萌芽的な研究においても着実な成果が得られ、高いインパクトファクターに裏付けられるように、当該機構は国内外において高いレベルの研究機関としての評価を得ている。中期計画は極めて順調に遂行され、論文数や特許出願数などは、5年の中期計画の数値目標を上回っており、今後、中期計画を上回る成果が得られるものと判断される。また、生み出したシーズを企業との連携のもと、積極的に事業化していることは評価される。
・	特に重点研究開発領域のひとつであるナノ物質・材料領域では、活発な論文発表や機構発ベンチャーの設立など積極的な展開が図られており高く評価できる。
・	研究システムの構築については、組織の改変も適宜行われ、人材の活用が適切に行われている。また、エンジニア職の創設により、研究職とエンジニア職の役割、職種の分離も成し遂げ、高く評価できる。さらに、若手国際研究拠点、筑波大学との連携大学院制度の立上げは、研究活動が十分に活性化された証であり、高く評価できる。
・	国際標準化への取り組みが弱く、データベースの充実等を含め、知的基盤の整備をより一層充実する必要がある。
・	アウトソーシングに関し、その必要性、有効な活用法の検討が遅れているため、経費削減、業務の効率化の観点から検討を進めるべきである。