NIMSNOW2002November

機構の動き 独法業務実績評価の結果につい

評価・国際室

　独立行政法人となった NIMS は、文部科学省の独立行政法人評価委員会より組織としての評価を受けることとなっています。今回の評価は、平成13年度の業務実施状況が評価対象となっており、今後、独立行政法人として中期目標が達成できるよう、必要な業務改善を促していくための評価が主体となっています。
　NIMS としては、平成17年度までの５年間の中期計画で定めた目標が達成できるよう、独立行政法人のメリットを十分活用して、競争的環境の中で研究者の意識の高揚を図りつつ、研究開発に効率的に取り組んできました。評価委員会では組織のマネージメント、研究業務の費用対効果、業務運営の効率化などの項目について評価を受けました。
　評価結果の概要は以下のとおりで、全体的に良い評価が得られましたが、業務の効率化、個人業績評価などについては、平成14年度以降更なる改善に取り組んでいく必要があると感じています。

１　全般的事項について
　独立行政法人化後、短期間に様々な組織改革や運営改善が適切に行われており、高く評価できる。全般的に業績も高く、中期計画で掲げた大部分の数値目標を上回っているものもあり、大きな成果を上げていると判断される。なお、平成13年度は初年度であり、当面は計画に対する達成度の定量的評価や期待値としての評価に留まる。

２　業務運営について
　運営の基本となる機構の理念について、創造的研究を効果的に生み出し、それらを最終的には社会に還元するべきであるという認識が示されている。そして、それを実現するため、研究ユニットの再編とユニット裁量予算の増額、組織のフラット化、個人業績評価の導入（研究者）、国際連携、内部競争資金の導入、技術展開室の設置、運営（フロント）５室の設置など、様々な工夫がなされている。今後、これらが、その目的に沿って、十分な力を発揮することを期待したい。
　一方で、業務運営の効率化については、各種事務手続きの電子化、アウトソーシング化などが不十分であり、今後更なる改善が必要である。また、個人の業績評価については、研究者を励まし、優れた研究を積極的に見出し、伸ばし、育てるという視点や、長期的視野に立って評価すべきことなどを考慮する必要がある。事務職員の業績評価についても検討する必要がある。

３　事業活動について
　研究成果については、５年計画の初年度であり、十分な業績評価を行える段階ではないが、随所で興味ある優れた成果が得られていて、概ね計画どおり進んでいると判断される。これからの材料研究を牽引する要素は、(1)フロンティアとしてのナノ物質・材料、(2)社会的価値追求の環境・エネルギー材料、生体材料、(3)研究手法の革新と異分野との戦略的なネットワーク構築であると考えられる。