調達に関する規程

（略）
第七章　契約情報の公表

（契約情報の公表）

第35条

契約担当役は、契約情報を速やかに公表するものとする。なお、この公表の実施に必要な事項は、別に定める。

（略）

（契約情報の公表）

第20条

機構は、委託契約情報を速やかに公表するものとする。なお、この公表の実施に必要な事項は、別に定める。

（略）
第五章　契約

（契約の原則）

第31条

機構の契約は、第2項に規定するもののほか、一般競争に付して入札させ、契約の目的に従い、最高又は最低の価格による入札者と行う。

2

次の各号に掲げるときは、指名競争又は随意契約をすることができる。

1. 契約の性質又は目的が一般競争に付することが適当でないとき
2. 緊急を要する場合で、一般競争に付する暇がないとき
3. 一般競争に付することが不利と認められるとき
4. 契約の予定価格が少額であるとき

（略）
第四章　随意契約

（随意契約）

第19条

会計規程第31条第2項第1号から第4号の規定により随意契約ができる場合は、次に掲げる場合とする。

1. 運送又は保管をさせるとき
2. 特殊の構造の建築物等の工事若しくは製造又は特殊の品質の物件等を買い入れるとき
3. 現に履行中の契約に直接関連する契約を履行中の契約者以外に履行させることが不利であるとき
4. 土地又は建物の買い入れをするとき
5. 電気、ガス又は水の事業者にそれらの供給を受けるために必要な工事を請け負わせるとき
6. あらかじめ制作費又は工事費等を算定することが困難であると認められ、公募して企画書、設計図書等を提出させ契約をするとき
7. 国、地方公共団体、その他の公法人から直接に物品を買い入れ又は借り入れるとき
8. 外国で契約をするとき
9. 故障、破損等により現に業務に支障を生じているとき、又は重大な障害を生じる恐れがあるとき
10. 安全の確保に支障を生じるとき
11. 早急に契約をしなければ契約する機会を失い、又は著しく不利な価格を持って契約しなければならないこととなる恐れがあるとき
12. 時価に比べて著しく有利な価格をもって契約することができる見込みがあるとき
13. 予定価格が250万円を超えない工事又は製造をさせるとき
14. 予定価格が160万円を超えない物件を買い入れるとき
15. 予定賃借料の年額又は総額が80万円を超えない物件を借り入れるとき
16. 予定価格が50万円を超えない物件を売り払うとき
17. 予定賃貸料の年額又は総額が30万円を超えない物件を貸し付けるとき
18. 前各号以外で、その予定価格が100万円を超えない契約をするとき
19. 機構の行為を秘密にする必要があるとき
20. その他、業務運営上の特別の必要に基づき、物品を買い入れ若しくは製造させ、土地又は建物を借り入れるとき

2

会計規程第31条第2項第1号に該当する場合において、随意契約によろうとするときは、その理由を明らかにしなければならない

3

契約担当役は競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札に付しても落札者がないときは、随意契約によることができる。ただし、契約保証金及び履行期限又は期間を除くほか、最初に競争に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更してはならない。

4

契約担当役は、落札者が契約を結ばないときは、その落札金額の制限内で随意契約することができる。ただし、履行期限又は期間を除くほか、最初競争に付するときに定めた条件を変更してはならない。