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附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開

2017.07.03 更新

「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に関する附帯決議」 (平成26年5月23日衆議院内閣委員会) 、 (平成26年6月5日参議院内閣委員会) をふまえ、業務内容別の職員数、関連法人との取引状況、関連法人への再就職の状況、会費等契約によらない支出の状況、交付金の使途及び資産保有状況に関する情報等について公開しております。

業務内容別の職員数


運営費交付金の使途

運営費交付金債務及び当期振替額等の明細

事業等のまとまりごとの予算の見積り及び執行実績


資産保有状況

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細並びに減損損失累計額

たな卸資産の明細

該当なし

有価証券の明細

該当なし

長期貸付金の明細

該当なし


会費等契約によらない支出の状況


独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況

独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況の概要

当法人においては、関連法人は存在しておりませんので、独立行政法人整理合理化計画(平成19年12月24日閣議決定)に基づき、情報開示いたします。


独立行政法人が行う契約に係る情報の公開

独立行政法人が締結した競争入札・随意契約に係る情報

※平成23年度以降の競争入札は全て「入札情報公開システム」にて公開 (ユーザーが検索)


退職公務員等の状況

当該法人の役員に就いている退職公務員及び独立行政法人等の退職者の状況


役員の報酬等及び職員の給与の水準

役員の報酬及び退職手当並びに職員の給与の水準


調達等合理化計画に関する取組状況

調達等合理化計画の策定・改定

調達等合理化計画の実施状況に関する自己評価結果

自己評価結果については以下のリンク先をご参照下さい。
組織・業務・財務についての評価および監査について
→独立行政法人評価委員会による直近の評価結果
→組織の自己評価
    →平成28年度自己評価書 (64ページ「契約の適正化」)


契約監視委員会による審議概要



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