平成30年2月15日、森林研究・整備機構森林総合研究所にて、
筑波大学の河野氏によるセクシュアル・マイノリティに関する講演会、および、DSO懇話会・交流会を開催しました。
懇話会には環境研、高エネ研、森林総研、産総研、筑波大、農研機構、理化学研、JAXA及びNIMS 9機関の代表者が参加し、情報共有、および意見交換が行われました。
懇話会では、以下の二つのテーマで参加の各機関から取組の説明がありました。
テーマ1 「各機関における定年後のキャリア支援について」
テーマ2 「女性管理職の現状と今後の増加に向けた取り組み」
テーマ1の再雇用希望に関する説明会や研修は、ほぼ全ての機関において行われており、どの機関でも人事部または総務部が担当しています。併せて外部機関(KKR等) に依頼し、共済・公的年金制度の説明を行う機関も複数ありました。ある機関では、定年退職直前の実施ではなく、50代からライフプラン研修を年7回開催するなど、職員が退職に際して感じる不安を取り除き、仕事に対するモチベーション維持と向上を図っています。研修のタイミングについても、退職直前の説明会レベルから50代の早い段階における意識改革まで様々な取組がなされています。実施時期と内容については、制度を運用しながら、各機関や職員の実情にあうようにどのような改善を進めるかが今後の課題となりそうです。
テーマ2では、各機関から女性管理職の増加に向けた支援への取組が紹介されました。セミナー開催やアンケート聞き取り、在宅勤務等を継続的に実施するなど積極的に進められています。上位管理職がメンターとなるメンター制を導入している機関もあります。今後は退職者の増加、男女問わず管理職を希望する職員が少ないなど、課題は多いようです。ロールモデルを明示すると共に管理職への登用を希望する環境を整えることが重要であり、参加機関それぞれが、職員の意識改革と職場の環境改善に重きを置く必要性を共有しました。その後の交流会では、それぞれの機関の更なる取組みや運用上の悩み等が交わされました。
平成29年度総会・第1回懇話会&交流会
平成29年9⽉7⽇、国⽴研究開発法⼈物質・材料研究機構にて、平成29年度DSO総会・懇話会を開催しました。
総会には11機関の代表者や担当者の⽅々にご出席いただき、平成28年度の活動報告と平成29年度の活動計画 (案) が承認されました。また、「つくば⼥性研究者⽀援協議会とダイバーシティ・サポート・オフィスとの連携に関する協定書」に関して、協定期間の延⻑については毎年度のDSO総会において協議・確認することが承認され、次年度総会までの期間延⻑も承認されました。新会⻑には物質・材料研究機構の⻑野裕⼦理事が選出されました。
続く懇話会では、以下の三つのテーマで参加の各機関から取組の説明がありました。
テーマⅠ「産休・育休明けの⽀援制度」(11機関から制度説明)
テーマⅡ「テレワーク・在宅勤務制度」(4機関から制度説明)
テーマⅢ「LGBT等のセクシャル・マイノリティに対する取組」
テーマIの産休・育児の⽀援制度については多くの機関が既に導⼊しており、どの機関においても雇⽤⽀援は利⽤者に好評で、制度として根付いていることがわかりました。それに対して、
テーマIIの在宅勤務制度については、まだ取組をはじめている機関が少なく、さらに取組を開始してからの歴史が浅い機関がほとんどでした。どの機関も勤務地は⾃宅に限られ、取得可能⽇数は週1⽇程度、さらに、つくば市近郊に限る、育児休業を取得した職員に限る、⼦どもの保育施設への預けを義務づけるなど、その取得に機関ごとの制限を設けていました。制度を運⽤しながら、各機関や利⽤者の実情にあうようにどのような改善を進めるかが今後の課題となりそうです。
テーマⅢでは、筑波⼤学の河野⽒から筑波⼤学のセクシャル・マイノリティ⽀援への取組が紹介されました。LGBTについては、⼤勢の学⽣を抱える⼤学が積極的に取組みを進めていることがよくわかりました。その後の交流会では、それぞれの機関の更なる取組みや運⽤上の悩み等、担当者間で活発な議論が交わされました。