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特定国立研究開発法人へ移行

物質・材料研究機構は、「特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法」により、平成28年10月1日付で特定国立研究開発法人に移行しました。

それを受けて橋本和仁理事長は、10月1日に京都にて、鶴保庸介内閣府特命担当大臣 (科学技術政策担当) と島尻安伊子前内閣府特命担当大臣 (科学技術政策担当) 同席の下、理化学研究所の松本紘理事長と、産業技術総合研究所の中鉢良治理事長とともに記者会見を行いました。会見では、鶴保大臣より3法人に対して「日本を世界で最もイノベーションに適した国とするためにも、特定国立研究開発法人には成果を上げていただくよう期待します」という激励のお言葉を頂きました。
 
橋本理事長は、「世界で最もイノベーションに適した国」の実現に向け、我が国が強みを有するナノテク・材料分野におけるイノベーション創出を強力に推進する中核機関として、国内外から「人」、「モノ」、「資金」が集まる研究拠点の構築を目指すことを表明しました。

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国立研究開発法人物質・材料研究機構
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