NIMSNOW2002March

特許速報

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（国内特許）
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発明の名称：
薄片状酸化チタンの製造方法、薄片状酸化チタンの集合体からなる酸化チタン多孔体及びその製造方法

登録日：
平成13年9月21日

登録番号：
特許第3232306号

発明者氏名：
佐々木高義、渡辺　遵、堤　正幸

概要：
本発明により、薄片状の形態を有する酸化チタンと、さらに大きな比面積を有する多孔体が提供される。薄片状酸化チタンは、従来の酸化チタンを塗料、化粧品、さらには樹脂または紙への添加材料として利用する場合に問題となっていた塗布性、密着性、分散性を改善するものと期待される。さらに、酸化チタン多孔体は、光触媒等としての応用が期待される。

発明の名称：
硬質乱層構造BN薄膜の合成方法と装置

登録日：
平成13年9月21日

登録番号：
特許第3232307号

発明者氏名：
田中耕二

概要：
本発明は、良質で高純度のt－BNを更にアモルファス化したＢＮ薄膜を合成することにより、単結晶のシリコンよりも硬い膜を得ることができる。本発明で得られた膜は、800℃の高温でも安定であり、熱サイクルに対しても基板から剥離することがなかったこと等から、高温で使用される用途のコーティング膜としての応用が特に期待される。また、低温で成膜する方法であるため、熱的に弱い各種基板材料の表面にも硬質コーティング膜を形成することが可能である。

発明の名称：
ホーランダイト型結晶構造を有するメソポア多孔体及びその製造方法

登録日：
平成13年10月12日

登録番号：
特許第3239163号

発明者氏名：
渡辺　遵、森　利之、藤本憲次郎

概要：
本発明によるメソポア多孔体は細孔径分布の単分散性に優れていること及びコーキング等による汚れがなく、吸着剤、分子篩材、分離材、触媒材料などとしての用途が期待できる。

発明の名称：
β型窒化ケイ素粉末およびその製造法

登録日：
平成13年10月19日

登録番号：
特許第3242431号

発明者氏名：
三友　護、広崎尚登、安藤元英

概要：
本発明により、焼結性向上のための微粉末と、組織制御の核となる粒度、粒子形状、粒度分布を制御した粗粉末と混合粉末を利用し、焼結助剤の種類、量および焼成条件などを制御するようにしたので、安価なβ型窒化ケイ素粉末を使用して、強度および破壊靭性値が高いβ型窒化ケイ素質焼結体が得られる。

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発明の名称：
超微細組織鋼とその製造方法

登録日：
平成13年4月24日

登録番号：
特許第6221178号

登録国：
アメリカ合衆国

発明者氏名：
鳥塚史郎、津崎兼彰、長井　寿、梅澤　修

概要：
本発明により、高強度な一般溶接構造用鋼等として有用な、新規超微細組織鋼が提供される。また、大角粒界を有する平均粒系3μｍ以下のフェライト組織鋼が得られ、従来の微細組織鋼の限界を超える高強度な超微細組織鋼が提供される。そしてまた、その製造法として、冷却速度の遅いことが工業的に大きな意味を持つ新しい方法が提供される。

発明の名称：
Ni基一方向凝固合金の製造方法

登録日：
平成13年5月1日

登録番号：
特許第6224695号

登録国：
アメリカ合衆国

発明者氏名：
小林敏治、小泉　裕、原田広史、山縣敏博、（田村　朗）、（新田誠也）

概要：
本発明のNi基一方向凝固合金の製造方法によれば、Hfが柱状結晶化時の粒界強化に寄与するとともに、Reが相安定化に寄与し、かつＣ及びＢが粒界強化に寄与するので、従来のNi基一方向凝固合金に比べて高温強度、延性及び耐高温腐食性に優れたものとすることができ、特にクリープ強度を重視した場合に好適である。

発明の名称：
多糖類または多糖類・粘土複合多孔体とその製造方法

登録日：
平成13年5月8日

登録番号：
特許第6228501号

登録国：
アメリカ合衆国

発明者氏名：
中沢弘基

概要：
本発明により、地球親和素材である天然多糖類またはその誘電体および粘土を原材料とした多孔体が製造され、従来の発泡スチロール等のプラスチック材を代替する材料の提供が可能となる。

発明の名称：
高融点超合金とその製造方法

登録日：
平成13年6月27日

登録番号：
2000／0456

登録国：
南アフリカ共和国

発明者氏名：
御手洗容子、谷　月峰、于　煕泓、呂　芳一、中沢静夫、原田広史

概要：
本発明により、Ni基超合金を上回る特性を有し、これを比較的安価に実現することもできる、新しい高融点超合金が提供される。高温機器の出力及び熱効率のさらなる向上が実現可能となる。

トピックス

カレル大学と国際連携大学院制度に基づく覚書を締結

　当機構は、2002年2月7日に、カレル大学（チェコ・プラハ）と国際連携大学院制度に基づく覚書を締結しました。海外の大学との間に、国際連携大学院制度を締結するのは、独立行政法人としては当機構が初めてとなります。
　この覚書締結は、中央ヨーロッパ最古の伝統を有するカレル大学との連携を軸に、優れた資質を持つ若手人材の育成を推進し、ナノテク・材料分野における両機関での共同研究の活性化を目指すことで、当機構の国際貢献を念頭においています。
　この覚書締結を機に、人材育成に加えて、日・チェコ科学技術振興及び国際的な産・学・独連携による研究成果の普及に弾みをつけることが期待されます。
写真：調印終了後のIvan Wilhelmカレル大学総長（左）と岸理事長（右）（カレル大学内にて）

国立シンガポール大学と研究協力の覚書を締結

　当機構生体材料研究センターは、2002年3月1日に、国立シンガポール大学生体材料応用技術センターと研究協力の覚書を締結しました。
　研究協力の対象は、生体材料分野で、将来医療用デバイスに応用可能な素材・技術を確立し、高度医療社会の構築に不可欠な「生体材料」の共同開発に挑み、実用化を早めることがねらいです。これにより、医療産業への極めて大きな波及効果が期待されます。
　今後は、日・シンガポールの共同研究体制の確立、生体材料設計技術などの確立を目指し、両センターの有機的な連携のもと、学際的な協力関係を育てていく方針です。
写真：調印終了後のS.H.Teoh国立シンガポール大学生体材料応用技術センター長（左）と塙生体材料研究センター副センター長（右）（国立シンガポール大学内にて）

トピックス
カレル大学と国際連携大学院制度に基づく覚書を締結
当機構は、2002年2月7日に、カレル大学（チェコ・プラハ）と国際連携大学院制度に基づく覚書を締結しました。海外の大学との間に、国際連携大学院制度を締結するのは、独立行政法人としては当機構が初めてとなります。　この覚書締結は、中央ヨーロッパ最古の伝統を有するカレル大学との連携を軸に、優れた資質を持つ若手人材の育成を推進し、ナノテク・材料分野における両機関での共同研究の活性化を目指すことで、当機構の国際貢献を念頭においています。　この覚書締結を機に、人材育成に加えて、日・チェコ科学技術振興及び国際的な産・学・独連携による研究成果の普及に弾みをつけることが期待されます。	写真：調印終了後のIvan Wilhelmカレル大学総長（左）と岸理事長（右）（カレル大学内にて）